安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
次に、３項目めの保健所の増設については、確かに平成９年より保健所の数は減っておりますが、この年、地域保健法により保健所はより専門的な機関としての役割を持ち、そのほかは保健センターなどで事業展開をしていくとされております。保健所、保健センターの合計値で見ないと、一概に少ないとは言えないと考えます。単に保健所の増設を望むことはいかがなものかと考えます。
次に、３項目めの保健所の増設については、確かに平成９年より保健所の数は減っておりますが、この年、地域保健法により保健所はより専門的な機関としての役割を持ち、そのほかは保健センターなどで事業展開をしていくとされております。保健所、保健センターの合計値で見ないと、一概に少ないとは言えないと考えます。単に保健所の増設を望むことはいかがなものかと考えます。
────────────────────────────────── 別 記 下諏訪町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例 下諏訪町議会の議員の定数を定める条例（平成１４年下諏訪町条例第３４号）の一部を次のように改正する。 本則中「１３人」を「１２人」に改める。 附 則 この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。
条例施行が平成23年４月、そして太陽光発電の推進は同年３月の東日本大震災の原発事故が契機でした。つまり、条例施行時には太陽光発電は想定されておらず、現在の規定は改正で後づけされたものです。太陽光発電を促進するにしても、あるいは規制するにしても、現条例で十分対応できるのでしょうか。この点、お願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
この結婚新生活支援事業費補助金については、平成29年６月定例会におきまして、当時の平林徳子議員が宮澤宗弘市長に対し、その前年に政府で創設された当時の当事業について質問をされております。それから５年以上がたちました。社会情勢も国による要件も変わりました。 そこで、改めて太田市長に伺います。
本市では、自校給食で培った特色ある献立を御家庭でも御活用いただけるように、また、学校給食が進める地産地消や食育に関する理解と関心を深めていただくことを目的として、平成26年４月から、市のホームページ上でこんこんレシピと題した学校給食レシピサイトを公開しており、現在では累計40万件を超える閲覧をいただいているところでございます。
平成27年度から国の制度が変わり、本市は平成29年度に変更しましたが、市町村独自の裁量が拡大し、市独自の支援充実を図り、介護給付者の増加を抑制していくことが重要になると質問しました。 そこで、平成27年度当時、２％を上限に認めるとしていた基準と同じレベルで比較すると、本年度は何％になっているでしょうか。福祉部長に伺います。 ○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
長野県の令和３年度林業事業体等調査によれば、本県の林業事業体数は、平成４年度の調査開始時の353事業体から減少が続き、近年は170事業体前後で推移している状況であります。
私は、平成31年、令和元年になるわけですけれども、３月定例会の一般質問におきまして、やはり中小企業支援について質問をしております。このときの答弁において、市は、支援センター設立の方針を示し、その業務として、中小企業支援とともにテレワーク事業の運営も行うと明言されていました。
北部公園の整備経過につきましては、平成７年度に基本計画策定、平成８年度に基本設計を実施し、平成９年11月に都市計画決定を行い、同年12月に事業認可を受け、用地買収を進め、平成11年度から工事に着手をいたしました。
◆１５番（大厩富義君） 今、市長の答弁、平成２６年に都市計画マスタープランが計画されて、その中には東側のルートだったんですよね、その当時は。今は西側になった。どっちでもいいんです、それは。
本市では平成19年度、全国に先駆け、地域全体のブランド化を目指した塩尻地域ブランド戦略を信州大学との共同研究により策定し、総合計画と関連した取組を継続してまいりました。
現在、市では平成２８年度から、市立大町総合病院と常盤・沓掛地籍の井戸におきまして、地下水の連続観測を行っております。また、アルプス地域地下水保全対策協議会の事業としまして、隔年で水田利用調査を実施するとともに、５年ごとにアンケート方式による地下水利用の実態調査を実施しております。
電気使用量のみの削減目標については、具体的数値の設定はありませんが、町公共施設全体の削減実績としては、計画策定時点の数値として、令和元年度の電気使用量は平成２５年度比でマイナス２１．９％となっております。
若干補足をしますけれども、小・中学校へのペレットストーブの導入につきましては、地域内で発生する木質の未利用資源からつくられたペレット、これを化石燃料である灯油の代替燃料として利用することで、二酸化炭素の森林吸収量を維持するということと、二酸化炭素の発生量を減らしていく、さらにはそのような取組も教材として小・中学校での環境学習を進めていくといった、環境政策の一環として平成１６年から職員室へ、また平成２０
この規則については、平成28年になりますけれども、区長会の役員の皆さんが検討委員会というものを別に設置しまして、その中で、年7回程度だったと思いますけれども、いろんな議論を積み重ねてできた規則でございます。この規則には、区と区の統合のことにも触れておりますし、また、区と行政の関係性にも触れた規則ということになっております。
次に、循環線につきましては、要望等に基づき、平成２８年度から北は大原地区、南は泉地区まで範囲を広げて運行しており、以前より運行時間が長くなっていることが課題であると考えております。
次に、２点目の御質問の住宅リフォーム補助金は、遡りますと平成１６年度に補助事業を立ち上げまして、老朽化や災害等により低下した住宅の機能向上のための修繕、増改築、設備改善及びバリアフリー化等を支援するもので、その都度、現状に即した補助対象や補助金額を見直してまいりました。
飯田市では、平成８年に策定をいたしました第４次基本構想基本計画において、目指す都市像を環境文化都市と掲げたところであります。平成１９年には環境文化都市宣言を行い、環境に配慮から環境を優先するという段階へ発展させ、新たな価値観や文化の創造へ高める取組を多様な主体とともに進めるといたしました。
市の中心部に主要な建物を集約させることで市街地の活性化と効率化を実現しようとする構想で、賛成、反対の意見がありましたが、平成24年小諸市にとって大事業となった市民会館、図書館、市庁舎等を解体しての市庁舎の再構築と小諸厚生総合病院の再構築場所を新市庁舎と隣接する市の所有地を無償貸与することで決定しました。 新市庁舎は平成27年に竣工、総合病院は平成29年に竣工しました。
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）が自治体に直接適用されることに伴い、下諏訪町個人情報保護条例（平成１６年下諏訪町条例第２号）が廃止されるとありますけれども、個人情報保護制度を平成１６年から平成１５年に戻すような感覚があるんですけれども、その辺の説明をお願いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。